三豊市議会 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2021年06月16日
行政がルールや手続を大きく変えるに当たっては激変緩和措置が取られますが、ウィズコロナの状況下でじっくりやれるのかという疑問も湧いてまいります。例えば、ネット申込みを採用した高齢者向けのコロナワクチン接種の申込みは多くの市民にとって激変であったのかもしれません。多くの批判があったようですが、それでもポストコロナを見据え、歩みを止めることなく進んでいかなければなりません。
行政がルールや手続を大きく変えるに当たっては激変緩和措置が取られますが、ウィズコロナの状況下でじっくりやれるのかという疑問も湧いてまいります。例えば、ネット申込みを採用した高齢者向けのコロナワクチン接種の申込みは多くの市民にとって激変であったのかもしれません。多くの批判があったようですが、それでもポストコロナを見据え、歩みを止めることなく進んでいかなければなりません。
一方、支所・出張所の取扱業務や人員配置につきましては、現在においても、激変緩和措置を講じておりますことから、計画のさらなる推進のため、一昨年12月にプロジェクトチームを設置して、今後の方針や具体的取組について協議を進めているところでございます。
さらに、負担割合の増加に合わせて激変緩和措置も設定されていることから、高齢者が相応の負担を負うことはやむを得ないとして。また、他の委員からは、若い世代の負担を考える必要がある上に、国においては様々な議論がなされ、窓口負担を２割とするとした最終報告が閣議決定されたばかりであることから、今あえて意見書を提出する必要はないとして、反対であるとの意思表示がありました。
委員からは、会計年度任用職員制度に移行することで、期末手当などが新たに支給されるものの、月額給料が減額される場合もあり、その激変緩和措置として、来年12月までの９カ月間、月額給料は現給を保障することとなっているが、それ以降の考えをただす発言がありました。
しかしながら、令和２年３月31日に在職し、令和２年４月１日以降、同一の職に引き続き任用される職員については、新制度移行後において、12月期の期末手当が支給するまでの９カ月間は、現在の月額報酬額を保障する激変緩和措置を行う予定としております。このことから、期末手当を含めた年収といたしましては、１割程度増加する見込みでございます。
ただし、来年４月からの制度開始前から任用されていた者につきましては、選考の結果、再度の任用となった場合、月収の減額に対する激変緩和措置といたしまして、減収額の一部を補填する措置を行う方向で検討しており、その場合は約20万円となる予定でございます。
政府は広域化に伴う2018年度はこの激変緩和措置をとっておりますけれども、この措置は今後も続くのでしょうか。また、本市の国保税はこの標準保険料率を適用して今後引き上げることになるのかどうなのか答えていただきたいと思います。
522: ◯大藪委員 県の事業になって初めての決算ということですが、今というか、３１年までの予算組みというのは当然できておりましてやっていかれておりますが、いろんな外的要因により保険料の高騰というのがかなり大きな額で見込まれているところへ持ってきて、激変緩和措置等々の終了も近づいてきているということで、この決算も踏まえて以後の保険料というのは、次の３年間というものがこの
国は「スケールメリット」により「国保財政が安定する」ということで全国にこの制度が入っておりますが、現在の保険料は、激変緩和措置などで大幅な引き上げとはなっておりませんが、今後、数年先の見直しにより引き上げも想定されます。 国民保険制度の加入世帯というのは、全国的に低所得者が増加をしております。50年ほど前であれば、農林水産業とか自営業者、この方が大体68％を占めておりました。
今回の生活保護基準の見直しにつきましては、一般低所得者の消費実態との均衡を図り、多人数世帯や単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯の、生活扶助費と母子加算等を合わせた減額幅を現行基準から５％以内にとどめるとともに、本年10月から３年間をかけて段階的に実施する激変緩和措置を講ずることとしております。
本市は、今年度、激変緩和措置の対象となり、納付金が４，０００万円減額されています。 ６、保険給付に係る財源の安定化。前のページでも説明したように、保険給付費は全額県で負担してくれます。国保税収入を含む納付金が予期しない税収不足などにより不足した場合は、県の財政安定化基金から借入れすることができます。県においても、給付費が不足した場合は財政安定化基金から交付することができます。
新制度による急激な値上げが国民的批判を招かないよう、県に対して激変緩和措置を求め、市町村の法定繰り入れの維持を含めた対応を求め、当初より値上げを圧縮したり、据え置きを表明した自治体もあります。市町村は新制度でも賦課徴収の権限を有しています。今後も法定外繰り入れを維持し、高過ぎる保険料の値下げと独自の減免制度の実施を求めます。
具体的には、保険税が急増することを防ぐ激変緩和措置、また都道府県や市町村の医療費適正化事業などの取り組みを評価します保険者努力支援制度などを活用したことを示しております。 以上です。
また、ここに来て国においては、さまざまな試算から保険税の高騰に危機感を持ち、激変緩和措置だけでは被保険者が払える保険税とならない可能性があるため、賦課決定権を持つ市町村にさまざまな配慮をしてほしいと求めてきております。本市においても国保は社会保障である。自治体は、住民の命を守る立場で制度運営するの本旨に立ち、立ち返る運営に努めるよう要望をこの場をかりてしておきます。 次に、道路行政についてです。
新制度に対する不安を最小限にとどめるため、国保改革において、約3,400億円の財政支援の拡充が行われ、その一部が保険税の激変緩和措置に利用されることとなっております。この激変緩和措置により、保険税負担の急激な増加を軽減することができますので、本市は新制度に移行した場合でも、ほぼ変わらないと回答しておりました。
例えば、この厚労省の「通知」が、法定外繰り入れの同額繰り入れや激変緩和措置を示して、１人当たり、またモデル世帯当たりの保険料額の比較の情報提供も要請していることは、この間の国民の運動とか世論の反映だと私は考えます。 本市では、この第３回試算についてどういう議論が行われたのか、対応になったのか、説明をしていただきたいと思います。
しかしながら、家賃が大幅に増額するようになった場合につきましては、激変緩和措置を講ずることにより、５年間の負担調整期間で段階的に家賃を上げることとなります。なお、それでも収入が著しく低額であるなどの理由で家賃の支払いが困難な場合につきましては、家賃の減免や猶予等の救済措置もございます。御理解賜りたいと存じます。
なお、現行の国保税より急激に増加することのないよう、激変緩和措置も設けられると聞いております。 現在、国保税は市町ごとに年齢構成や医療費水準に差があることや、決算補填目的の一般会計からの繰り入れを行っていることなどにより、市町ごとの保険料水準の差を単純に比較することは困難ですが、広域化後は県が標準保険料率を示すことにより、標準的な住民負担の見える化が図られるようになります。
さらに当該部会において、特例軽減措置廃止の際には、きめ細やかな激変緩和措置が必要であり、今後具体的な緩和措置を検討するとされております。そういうことから、現時点では具体的な緩和措置は示されておりませんので、今後国から示される情報に注視し、遺漏のないよう適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、５月19日、全国市議会議長会基地協議会正副会長、監事、相談役会が鹿児島県鹿屋市で開催され、会長の佐世保市議会議長、開催市の鹿屋市議会議長、鹿屋市長の挨拶並びに事務報告の後、協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望（案）中、在日米軍再編等に伴う激変緩和措置に関する要望については、新たな制度を設けるよう要望すべきものと意見が提出されたことを受け、次回の理事会で結論を出すことになっております